コーポレートガバナンス、という観点

11/23(月)の日経新聞の１面に『「東証１部」の社外取締役　大株主出身が４割』という記事がありました。あるコンサルティング会社が東証１部上場企業について調査したところ、社外取締役の４割近くが親会社などの出身で経営陣からの独立性が低い懸念があることがわかったそうです。

ところで、日本のXBRLを語るときはいつも財務諸表が主役になってしまうので顧みられることがほとんどない存在となってしまっていますが、東証をはじめとした各証券取引所が取りまとめているコーポレートガバナンス情報というのがXBRLで開示されています。

東証のサイトですと、トップページから左上のメニュー「上場会社情報」-「上場会社情報サービス」-「コーポレート・ガバナンス情報サービス」-「コーポレート・ガバナンス情報サービス利用案内」と降りていき、検索ページにたどり着けます。検索ページでは証券コードや銘柄名といった項目はもちろん、社外取締役や社外監査役の人数といったコーポレートガバナンスに関する内容でスクリーニングできてかなり便利に検索することができます。検索結果のページから各社のコーポレートガバナンス情報のPDFやXBRLを閲覧・ダウンロードできます。

本題に戻ります。

日経の記事のような調査は、XBRLを使うとだれもが簡単にできるようになります。例えば、昨日ちょっと私が簡単に見ただけで、東証一部上場企業1687社のうちXBRLで開示していない115社を除く1572社中、社外取締役を1人以上選任しているのは745社。延べ人数1482人。最も多いのは12人選任しているソニー<6758>、次点は10人の旭テック<5606>であることがわかります。また、もっとも多く兼任している人はヤクルト本社<2267>、昭栄<3003>、ソニー<6758>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、大和證券グループ本社<8601>の５社の社外取締役を務める安田氏です。

XBRLの技術的には、コーポレートガバナンス情報はとても単純で、財務諸表よりも扱いやすくなっています。XBRLの知識がなくてもインスタンスファイル(*.xbrl)とPDFを見比べれば簡単に解読できると思います。冒頭の記事によると、今後東証や民主党は企業監視を強めていきたい意向のようですし、コーポレートガバナンス情報がより重要な情報になっていくことが予想されます。ぜひいろいろ活用してみてください。

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